ワークライフバランスを実現！フレックスタイム制

対象となる労働者の範囲：制度の対象となる労働者の範囲を特定することで、各人ごと、課ごと、グループごと等様々で協定締結にあたって、労使で十分に話し合って明確にすることが必要です。

清算期間：フレックスタイム制において、労働契約上労働者が労働すべき時間を定める期間です。労働者は清算期間に定められた時間労働するように各日の始業及び終業の時刻を自分で決定して働くことになります。清算期間の長さは一ヶ月以内の期間に限られていましたが、法改正で三ヶ月以内に延長されました。清算期間を定めるにあったっては、その長さにに加えて、清算期間の起算日を明らかにすることとされています。

清算期間における法定労働時間の総枠：フレックスタイム制を導入した場合には、各日の労働時間は労働者の自主性に委ねられ、所定労働時間は清算期間を単位として定められます。また、労働時間管理、時間外労働の判断も基本的に清算期間を単位として行われることになります。その場合において、「清算期間を平均し一週間あたりの労働時間が週の法定労働時間を超えない範囲内」であることが要件となります。つまり清算期間における法定労働時間の総枠とは、清算期間を平均し一週間あたりの労働時間が法定労働時間内に収まる上限時間をいい、割増賃金発生のボーダーラインのことをいうのです。清算期間における法定労働時間の総枠＝一週間の法定労働時間×清算期間の週数（清算期間の暦日数÷7）の式で計算されます。

清算期間における総労働時間：労働契約上労働者が清算期間において労働すべき時間として定められた時間であり、いわゆる所定労働時間のことです。フレックスタイム制において所定労働時間は清算期間を単位として定められることになりますが、この時間は上記清算期間における法定労働時間の総枠の範囲内で定めなければなりません。これを超えると超えた時間数が時間外労働となります。

一週間の所定労働日数が五日の労働者の法定労働時間の総枠の特例：完全週休二日制の下で働く労働者（一週間の所定労働日数が五日の労働者）についてフレックスタイム制を適用する場合、曜日のめぐりによって、一日八時間相当の労働であっても清算期間における総労働時間が、週の法定労働時間（四十時間）に基づいて計算された法定労働時間の総枠を超えてしまう場合があります。例えば、土日が休日、標準となる１日の労働時間７時間４５分、暦日数31日、所定日数23日の月の事業場の場合：清算期間における総労働時間＝7.75時間×23日＝178.25時間、法定労働時間の総枠＝40時間×31日÷7＝177.1時間となり、清算期間における総労働時間が法定労働時間の総枠を超えてしまい、日々残業のない勤務をしたとしても時間外労働が発生するような場合です。このため完全週休二日制を実施している事業場の場合、労使協定により清算期間における所定労働日数に一日の法定労働時間（八時間）を乗じた時間数を清算期間における労働時間の限度とする旨を定めたときは、この時間数を清算期間における法定労働時間の総枠とすることができるようになり、このような不都合が解消される特例が設けられています。

標準となる１日の労働時間：年次有給休暇を取得した際に支払われる賃金の算定基礎となる労働時間の長さを定めるものです。清算期間における総労働時間を期間中の所定労働日数で割った時間を基準として定めます。

コアタイム：法令上必ず設けなければならないものではありませんが、これを設ける場合にはその時間帯の開始・終了の時刻を協定で定めなければなりません。コアタイムの時間帯は協定で自由に定めることができ、設ける日と設けない日があるもの、日によって時間帯が異なるものも可能です。コアタイムを分割することも可能ですが、最初のコアタイムの開始の時刻から最後のコアタイムの終了の時刻までの時間が標準となる1日の労働時間とほぼ一致するような場合には、始業及び終業の時刻について労働者の決定に委ねたものとはいえなくなってしまいますので注意が必要です。また、コアタイムを設けずに実質的に出勤日を労働者の自由に委ねることとする場合でも、法定休日が確保されるようにするため、所定休日は予め定めておく必要があります。

フレキシブルタイム：労働者が自らの選択によって労働時間を決定することができる時間帯のことです。コアタイム同様、法令上必ず設けなければならないものではありませんが、これを設ける場合には、労使協定においてその開始及び終了の時刻を定めなければなりません。フレキシブルタイムの時間帯も協定で自由に定めることができます。