育児支援が変わる！雇用保険法による新しい制度を活用しよう

【出生後休業支援給付】

令和7年4月1日施行の雇用保険法によって、育児支援の新たな給付制度が導入されることになります。一つ目は「出生後休業支援給付」の制度です。この制度は、両親ともに育児休業を取得することを促進するために設けられたものであり、育児を行う労働者に対して子の出生直後の金銭的なサポートを提供することを目的としています。

男性は子の出生後8週間以内、女性は産後休業後8週間以内に被保険者とその配偶者の双方※が14日以上の育児休業を取得すると最大28日間休業開始前賃金の13％相当額が支給され既存の育児休業給付（休業開始から180日までは賃金の67％）と併せて80％が支給され社会保険料免除を考慮すると休業前の手取相当額を受給できるようになります。

※配偶者が専業主婦（夫）の場合や、ひとり親家庭の場合などには配偶者の育児休業の要件は要求されない。

【育児時短就業給付】

令和7年4月1日施行の雇用保険法による育児支援の新たな給付制度の二つ目は「育児時短就業給付」の制度です。この制度は育児期を通じて柔軟な働き方を推進するために設けられた制度で労働者が2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に支給されるもので、従来の短時間勤務制度を選択した場合にはその時短分だけ賃金が低下することに対する補償制度がなかったことを補うための経済的支援制度です。

給付額については、休業よりも時短勤務を、時短勤務よりも通常時間勤務を推進するという意味合いから短時間勤務中に支払われた賃金額の10％※が支給されます。

育児時短就業給付を利用することによって、労働者は労働時間を短縮しながらも、一定の給付を受け取ることが可能となります。具体的には、育児を行う家庭に対して支給される給付金が、賃金を失うことなく育児に専念できる環境を提供することになるのです。これにより、子育てを行う労働者は、安心して育児に取り組むことができ、労働環境の充実にもつながると期待されています。

※時短後の賃金と給付額の合計が時短前の賃金を超えないように給付率を調整。

以上、令和7年4月1日施行の雇用保険法改正によって育児に関する新たな給付制度が創設されることになり、労働者にとっては経済的支援が充実することになります。

出産・育児を控えた対象となる方は新制度について理解すると共に今後の情報に注視することで将来の計画に活用することが大切です。

最後に、この制度は育児に携わる労働者だけでなく、企業側にもメリットがあることを忘れてはいけません。育児と仕事を両立できる環境を整えることで、社員の定着率向上や業務効率の改善につながるのです。育児支援の枠組みが変わるこの機会に、ぜひ新しい制度を理解し、活用することをお勧めします。