「みなし残業制」のメリットとデメリットを徹底解説！あなたの企業に最適な選択は？

みなし残業制とは、実残業時間に係わらずあらかじめ一定の時間残業したものとみなして、一定時間分の残業手当を先に支払うものとする制度です。

みなし残業時間が実残業時間を上回る場合は残業計算が不要になり給与計算が簡素化できるといったように、メリットも多くありますが、適切な導入と運用を行わなければトラブルに発展する可能性があるため注意しなければなりません。

みなし残業制を正しく導入し運用するためには、行政通達で示されている留意事項を遵守して制度設計をおこなうことが第一です。留意事項の内容は、①通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であること。また、このとき②割増賃金に当たる部分の金額が労働基準法第37条等に定められた方法により算定した割増賃金の額を下回るときは、その差額を支払わなければならないこと。の二点です。
そして①を行うための方法として、時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金に当たる部分について、相当する時間外労働等の時間数又は金額を書面等で明示するなど、としており、また②を行うために「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を遵守して労働時間を適正に把握することを挙げています。

このため、みなし残業制を適正に導入するためには、これまでは相当する時間外労働等の時間数と金額を明示することと労働時間を適正に把握して実残業時間がみなし残業時間を超えた場合は差額を追加支給することが重要視されていたのですが、近年の最高裁でみなし残業制において相当する時間外労働等の時間数表示は必須ではないと判示されたこともあって留意事項の内容が不確実化されたように思います。ただ、時間数表示が必須ではないとされたとはいえ表示した方が望ましいことは間違いではないと思われますので、表示した方が無難でしょう。

さらに①②を遵守した制度設計を行うためには、制度導入前に自社や各労働者の業務内容について整理・分析して、実態を詳細に把握することが必要です。それを行ってこそみなし残業制を導入するにあたってのみなし残業時間を適正に設定することができます。みなし残業時間を実態に見合った時間に設定することは法令を遵守することに並ぶ重要事項です。

つまり最終的には、法令を遵守することとみなし残業時間の適正な設定こそが制度導入の成功の鍵となるものであると言えるのです。そうしてこそ、みなし残業時間制の持つメリットを享受できますし、トラブル発生の元となるデメリットを排斥することが可能になるのです。