高度な専門性を活かす新たな制度、高度プロフェッショナル制度！

高度プロフェッショナル制度の対象とすることができる業務の要件は、①高度の専門的知識を必要とし、その性質上従事した時間と得た成果との関連性が通常高くないと認められる業務として、施行規則で定められた業務であること、②当該業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものでないことであり、どのような業務にでも適用できるものではありません。

＜要件①の施行規則で定められた業務＞

Ⓐ金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務

ex)○資産運用会社における新興国企業の株式を中心とする富裕層向け商品（ファンド）の開発の業務

Ⓑ資産運用（指図含む。以下同じ。）の業務又は売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務

ex)○資産運用会社等における投資判断に基づく資産運用の業務(いわゆるファンドマネージャーの業務）

○資産運用会社等における投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務（いわゆるトレーダーの業務）

○証券会社等における投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務（いわゆるディーラーの業務）

Ⓒ有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務

ex)○特定の業界の中長期的な企業価値予測について調査分析を行い、その結果に基づき、推奨銘柄について投資判断に資するレポートを作成する業務

Ⓓ顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づく当該事項に関する考案又は助言の業務

ex)○コンサルティング会社において行う顧客の海外事業展開に関する戦略企画の考案の業務

Ⓔ新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務

ex)○メーカーにおいて行う要素技術の研究の業務

○製薬企業において行う新薬の上市に向けた承認申請のための候補物質の探索や合成、絞り込みの業務

○既存の技術を組み合わせて応用することによって新たな価値を生み出す研究開発の業務

○特許等の取得につながり得る研究開発の業務

要件②の具体的な指示とは、対象労働者から対象業務に従事する時間に関する裁量を失わせるような指示をいい、これには、業務量に比して著しく短い期限の設定その他の実質的に当該業務に従事する時間に関する指示と認められるものも含まれます。

対象業務は働く時間帯の選択や時間配分について自らが決定できる広範な裁量が労働者に認められている業務でなければなりません。したがって、実質的に業務に従事する時間に関する指示と認められる指示も具体的指示に含まれます。

具体的例として、

○出勤時間の指定等始業・終業時間や深夜・休日労働等労働時間に関する業務命令や指示

○対象労働者の働く時間帯の選択や時間配分に関する裁量を失わせるような成果・業務量の要求や納期・期限の設定

○特定の日時を指定して会議に出席することを一方的に義務づけること

○作業工程、作業手順等の日々のスケジュールに関する指示

といったものが挙げられています。

ただし、高プロ制度が適用されている場合であっても、当該具体的指示に該当するもの以外については、使用者は、対象労働者に対し、必要な指示をすることは可能とされています。つまり、使用者が対象労働者に対し業務の開始時に当該業務の目的、目標、期限等の基本的事項を指示することや、中途において経過の報告を受けつつこれらの基本的事項について所要の変更の指示をすることは可能とされているのです。

○対象業務について決議するに当たっては、決議に係る業務の具体的な範囲及び当該業務が左記Ⓐ～Ⓔの業務のいずれに該当するかを明らかにすることが必要であり、また、左記対象業務に該当する要件の全部又は一部に該当しない業務を労使委員会において対象業務として決議したとしても、当該業務に従事する労働者に関し、高プロ制度の効果は生じないとされています。

○対象業務は、事業場の部署が所掌する業務全体ではなく、対象となる労働者に従事させることとする業務のことです。したがって、対象業務の語句（例えば「研究」、「開発」）に対応する語句をその名称に含む部署（例えば「研究開発部」）において行われる業務の全てが対象業務に該当するものではないとされています。名称に左右されるものではなく、実態で判断するということです。

○対象業務に関連する情報・資料の収集、整理、加工等のように、対象業務を遂行する上で当然に付随する業務は、それらも含めて全体が対象業務となるものです。なお、対象労働者は、対象業務に常態として従事していることが必要であり、対象業務に加え、対象業務以外の業務に常態として従事している者は、対象労働者には該当しないとされています。

高度プロフェッショナル制度の対象となる対象労働者の要件は、

①使用者との間の合意に基づき職務が明確に定められていること

②労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が、1075万円以上であること

のいずれにも該当するものとされています。

＜使用者との合意＞

使用者との合意は、その方法について法令で定められた方法でされなければなりません。その方法とは、使用者が、①業務の内容②責任の程度③職務において求められる成果その他の職務を遂行するに当たって求められる水準を明らかにした書面（職務記述書）に対象労働者の署名を受け、当該書面の交付を受ける方法とされています。対象労働者が希望した場合には、当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供を受ける方法とすることができます。

なお、この「合意」は対象労働者の職務についての合意であり、高度プロフェッショナル制度を労働者に適用することについての本人の同意とは、別個のものであることに注意する必要があります。高度プロフェッショナル制度を労働者に適用するには、この「合意」と「同意」の双方が必要になります。

＜職務が明確に定められていること＞

職務が明確に定められているとは、当該対象労働者の業務の内容、責任の程度及び職務において求められる成果その他の職務を遂行するに当たって求められる水準が具体的に定められており、当該対象労働者の職務の内容とそれ以外の職務の内容との区別が客観的になされていることをいい、例えば、業務の内容が抽象的にしか定められておらず、使用者の一方的な指示により具体的な業務を追加することができるものは、職務が明確に定められているとはいえないとされています。さらに、職務の内容を変更する場合には再度合意を得ることが必要であり、その場合であっても職務の内容の変更は対象業務の範囲内に限られるものであると定められています。

労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額には、個別の労働契約又は就業規則等において、名称の如何にかかわらず、あらかじめ具体的な額をもって支払われることが約束され、支払われることが確実に見込まれる賃金は全て含まれます。

したがって、労働者の勤務成績、成果等に応じて支払われる賞与や業績給等、その支給額があらかじめ確定されていないものは含まれません。ただし、賞与や業績給でもいわゆる最低保障額が定められ、その最低保障額については支払われることが確実に見込まれる場合には、その最低保障額は含まれます。また、一定の具体的な額をもって支払うことが約束されている手当ては含まれますが、支給額が減少し得る手当は含まれない。とされています。

また高プロの適用を受ける期間が1年未満の場合、高プロ制度が適用される期間に確実に支払われることが見込まれる賃金を1年間当たりの賃金の額に換算し、その額が1075万円以上となるか否かによって判断する。なお、換算の計算は按分により行う。例えば、適用期間が6か月で、確実に支払われる賃金が500万円である場合には、500万円×12÷6＝1000万円となり、1075万円の要件を充たさない。との例示がされています。按分結果に1円未満の端数が生じた場合は、切捨てです。

さらに、高プロ制度の対象とするに当たって、賃金の額が対象となる前の賃金の額から減ることにならないようにすることと定められていますが、対象となる前の賃金の額には、割増賃金も含めなければなりませんし、従前の賃金が割増賃金を含まずに1075万円を上回っている場合も同様であると規定されています。