労働基準法第六章　年少者雇用を解説！

上記年少者の保護規定④で記載した労働時間及び休日に関して適用しないこととされる規定については、以下になります。

・一箇月単位の変形労働時間制（三十二条の二）、・フレックスタイム制（三十二条の三・三十二条の三の二）、・一年単位の変形労働時間制（三十二条の四・三十二条の四の二）、・一週間単位の非定型的変形労働時間制（三十二条の五）のほか、・時間外・休日労働（三十六条）、・法定労働時間及び休憩時間に関する特例（四十条）並びに・高度プロフェッショナル制度（四十一条の二）の規定は適用されません。

ただし、上記規定は適用しない一方でそれ以外の規定は適用されることから、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等（三十三条）及び労働時間に関する規定の適用除外（四十一条）の規定は適用されることになり、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合において行政官庁の許可を受けたとき、又は、官公署の事業において公務のため臨時の必要がある場合には、年少者であっても時間外・休日労働が可能となり、また、農水産・畜産・養蚕業、監視・断続労働、管理監督者・機密の事務取扱者については、労働時間、休憩及び休日に関する規定に拘束されないことになります。

また、労働時間に関して、年齢ごとに次のような例外が認められています。

Ⓐ所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する児童

・労基法三十二条の規定を「一項：使用者は、労働者に、休憩時間を除き「、修学時間を通算して一週間について四十時間」を超えて、労働させてはならない。

二項：　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き「、修学時間を通算して一日について七時間」を超えて、労働させてはならない。」と読み替えて適用しますので、労働させることができる時間は、四十時間又は七時間から修学時間を差し引いた時間に限られることになります。

　Ⓑ満十五歳以上で満十八歳に満たない者について、満十八歳に達するまでの間（満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの間を除く。）

・一週間の法定労働時間（四十時間）の範囲内で、一週間のうち一日の労働時間を四時間以内に短縮した場合に、他の日の労働時間を十時間まで延長すること

・一週間について四十八時間、一日について八時間を超えない範囲内であれば、一箇月単位の変形労働時間制（三十二条の二）又は一年単位の変形労働時間制（三十二条の四・三十二条の四の二）の規定の例により労働させること

上記年少者の保護規定⑤で記載した深夜業禁止に関する例外については、以下になります。

Ⓐ交替制によって使用する満16歳以上の男性の例外

交替制とは、通達において「同一労働者が一定期日ごとに昼間勤務と夜間勤務とに交替につく勤務の態様をいう」とされていて、16歳以上の男性であれば比較的体力もあり、日勤と夜勤とが一定期間に交替で行われる場合には、夜勤による消耗を日勤で回復できるという予測の基に例外とされています。

Ⓑ事業全体として交替制をとる場合の例外

事業そのものが二交替や三交替制をとっているというように使用者が事業全体として交替制をとっている場合（必ずしも労働者全員が交替制で労働している必要はない）には、所轄労働基準監督署長の許可を得て、六十一条第一項（午後十時から午前五時の深夜時間帯）および第二項（午後十一時から午前六時の深夜時間帯）にかかわらず、午後10時30分まで労働させ、または午前5時30分から労働させることができるという深夜時間延長の例外が認められています。

そこで上記の「交替制によって使用する満16歳以上の男性の例外」との違いは何なのかということになりますが、その違いは、16歳以上の男性の例外は事業全体として交替制がとられず、特定の労働者が昼勤と夜勤とを交替で勤務する場合でも認められることです。また、16歳以上の男性の例外は深夜時間帯全体について例外が認められますが、事業全体としての交替制の例外の場合は、午後10時30分までまたは午前5時30分からという部分的に認めれるにすぎず、かつ所轄労働基準監督署長の許可が必要であるという点で、厳格な制約があります。このような例外が設けられた背景としては、年少者の深夜業が問題視された紡績工場等の労働態様において、24時間の操業を可能にするために設けられたものとされていますが、現代の労働態様に沿わない形骸化したものと化しています。

Ⓒ災害等による臨時の必要がある場合の例外

災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合で、行政官庁の許可を受けた場合には、使用者は労働時間を延長し、または休日労働をさせることができます。六十一条第四項においては、災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合には、年少者の深夜労働の制限を適用しないとしています。つまり、災害の後始末などの作業のために時間外労働や休日労働をさせた場合に、作業が深夜に及ぶ可能性もあるものとして深夜労働規制の例外が認められているのです。

なお、年少者について深夜労働が認められるのは、三十三条第一項の災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合に限られ、三十三条第三項の公務のため臨時の必要がある場合については、例外は認められません。

Ⓓ事業による例外

六十一条第四項においては上記のほか、農林、畜産・水産業・養蚕、病院・保健衛生業及び電話交換業務については、その作業が自然的条件に左右されるため、または公衆の不便を避ける必要があるために、年少者についての深夜労働規制を適用しないという例外が認められています。ただし、電話交換の業務については、他人間の電話による通話を可能とするための電話交換機による回線接続の業務と定義されていますが、現在においては、この業務に該当する業務は稀であることから、こちらについても形骸化したものと言えます。

以上、ⒶⒷに関しては、原則に対する例外であるのに対して、ⒸⒹは深夜業の規制自体が適用除外されるものです。なお例外を適用して、年少者を深夜時間帯に労働させた場合には、使用者は割増賃金の支払いが必要となりますので、注意が必要です。

＜深夜時間帯に関する特例＞

・年少者の使用が禁止される深夜時間帯は、原則として午後10時から午前5時までの時間ですが、厚生労働大臣が必要と認める場合には、「地域又は期間を限って」原則の時間を午後11時から午前6時とすることができる特例が設けられています。しかし、この厚生労働大臣の権限による特例は実際に発動されたことがありません。

また、所轄労働基準監督署長の許可を受けて使用する児童については、原則的に禁止される深夜の時間帯が異なっていて、午後8時から午前5時の時間帯が禁止されています。この時間帯についても厚生労働大臣による変更が認められていて、実際に「演劇の事業に使用される児童が演技を行う業務に従事する場合」（演劇子役）について、当分の間、午後9時から午前6時までとすると通達され、特例が適用されています。