完全・確実に賃金を支払う！賃金支払いの五原則を解説

通貨払いの原則：通貨（強制力のある貨幣をいい、鋳造貨幣と銀行券）以外のものによる賃金の支払すなわち現物給与を禁止するものです。なお、現在では口座振込が一般化していますが、これについて、「口座払は労働者に若干の不便と協力行為を要するから、一般的には通貨払いの原則に反し許されないけれども、口座払の方法によることが労働者の自由な意思に基づき、労働者が指定する本人名義の口座に振り込まれ、振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日に払い出しうる状況にあるときのみ許容されるが、労働者の同意がないときは労基法に違反する。」との判例を参考に口座振込を可能にする施行規則が制定されています。また同意については、労働者の意思に基づくものである限りその形式は問わないものであり、指定とは、労働者が賃金の振り込み対象として銀行その他の金融機関に対する当該労働者本人名義の預貯金口座を指定するとの意味であってこの指定が行われれば特段の事情のない限り同意が得られているものと解されるとの通達があり、同意を得ることがそれほど手間ではないことから、現在では口座振り込みが主流となっているものです。

直接払いの原則：労働者本人以外の者に賃金を支払うことを禁止するものです。労働者の親権者その他の法定代理人＊1に支払うこと、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うことは、いずれも直接払いの原則に違反するもので、労働者が第三者に賃金受領権限を与えようとする委任、代理等の法律行為は無効である。と通達されています。

＊1：基準法第59条：未成年者は独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。との規定あり。

全額払いの原則：賃金の一部を控除して支払うことを禁止するものです。控除とは、履行期の到来している賃金債権についてその一部を差し引いて支払わないことをいい、例えば積立金、貯蓄金等の名目で賃金の一部の支払を留保する場合や貸付金、工場売店の売掛代金と相殺する場合等いずれも控除に当たります。判例においても「全額払いの原則は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することは許されないとの趣旨を包含する」としており、賃金からの控除は原則として許されず、労働者の生活の糧である賃金が全額労働者の手に渡るように配慮されています。また、賃金が全額支払われないことによって、労働者が自由に退職できなくする状況（足止め）を防ぐことも意図するとも言われています。

毎月一回以上払いの原則：毎月一日から末日までの間に少なくとも一回は賃金を支払わなければならないとするものです。賃金の締切期間及び支払期限については、特段定めがありませんので、例えば締切期間について、二十五日締、つまり前月の二十六日から当月二十五日までを一期間として、月を跨いだ期間とすることは差し支えなく、また支払期限について、必ずしもある月の労働に対する賃金をその月中に支払うことも要しません。不当に長い期間でない限り、締切後ある程度の期間を経てから支払うとする定めにすることも可能です。

一定期日払いの原則：期日が特定されるとともに、周期的に到来するものでなければなりません。例えば、「毎月10日」のように支払日を暦日で指定する場合や、月給について「月の末日」、週給について「金曜日」等とすることは問題ありませんが、「毎月10日から15日までの間」のように日が特定されない定めをしたり、あるいは、「毎月第二金曜日」のようにカレンダーの巡りによって変動するような定めをすることは認められません。ただし、支払日が休日に当たる場合に、支払日を繰り上げまたは繰り下げる定めは一定期日払い違反とはなりません。

一定期日払いの原則は、支給日が一定しないことによる労働者の計画的生活の困難を防止するための配慮です。

通貨払いの原則：通貨以外のもので支払うことができるのは、労働基準法第二十四条第一項によると、①法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合、②厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合です。

①に関しては、法令による別段の定めは現在ありませんので、対象となるのは労働協約に別段の定めがある場合のみで、例としては通勤手当としての通勤定期券の交付が考えられます。ただし、労働協約とは、労働組合法でいう労働協約（使用者と労働組合間）のみのことで、労使協定（使用者と労働者代表間）は含まれないと通達されていることと近年の労働組合の組織率から考えると、労働協約による別段の定めをしている例は多くはないと思われます。

②に関しては、労働基準法施行規則第七条の二において、労働者の同意を得た場合には、①労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する労働者の預金又は貯金への振込み（銀行口座への振込）、②労働者が指定する金融商品取引業者に対する労働者の預り金への払込み（証券総合口座への振込）、③指定資金移動業者（要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた者）のうち労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動（賃金のデジタル払い（後述））の方法によることができると規定されています。

また、施行規則第七条の二は、退職手当の支払について、労働者の同意を得た場合には②の方法による他小切手、郵便為替の方法によることができるとしています。

直接払いの原則：上記で記載した通達において、それ以下に「ただし、使者に対して賃金を支払うことは差し支えない。」とあります。ここでいう「使者」とは、本人に代わって意思決定を行わない者つまり本人の手足となって動くにすぎない者であって、その支払が本人の自由な使用に委ねられたことになる場合には、直接払違反にはなりません。例えば、労働者が病気欠勤中に妻子が賃金の受領を求めるようなときは、本人の使者として直接払いの原則に反しないとされます。

全額払いの原則：賃金の一部を控除して支払うことが許されるのは、労働基準法第二十四条第一項において、①法令に別段の定めがある場合、又は②過半数労働組合または労働者の過半数代表者との書面による協定がある場合です。

①に関しては、所得税、住民税、労働・社会保険料、減給の制裁等が挙げられ、②に関しては、購買代金、社宅・寮その他の福利厚生施設の費用、社内預金、組合費、積立金等、事理明白なものについてのみ、労使協定によって賃金から控除することを認める趣旨であると通達されています。

毎月一回以上払いの原則・一定期日払いの原則：毎月一回以上払い及び一定期日払いの二原則について例外が認められるのは、労働基準法第二十四条第二項に規定されている、ただし、①臨時に支払われる賃金、②賞与③その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金です。つまり①②③については、毎月一回以上、一定期日に支払うことを要しないということです。

①に関して、「臨時に支払われる賃金」とは、「臨時的、突発的事由にもとづいて支払われたもの、及び結婚手当等支給条件は予め確定されているが、支給事由の発生が不確定であり、且非常に稀に発生するもの」と、また、②に関して、「賞与」とは、「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないものを言うこと。定期的に支給され、且その支給額が確定しているものは、名称の如何にかかわらず、これを賞与とはみなさないこと。」と通達されています。

③に関して、臨時に支払われる賃金及び賞与以外で毎月一回以上、一定期日を定めて支払うことを要しない賃金について、厚生労働省令で定める賃金として、施行規則第八条は具体的に次のように規定しています。

施行規則第八条：法第二十四条第二項但書の規定による臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるものは次に掲げるものとする。

一　一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当

二　一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当

三　一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当