事業場外のみなし労働時間制を知る！

事業場外のみなし労働時間制が適用されるのは、上述のとおり事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間を算定することが困難な業務であることとされています。一日の労働時間の全部を事業場外で業務に従事する場合だけでなく、一日の労働時間のうち一部を事業場外で業務に従事する場合についても、その日の労働時間を算定することが困難な場合には適用されます。一方で事業場外で業務に従事する場合であっても、解釈例規で①何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合、②事業場外で業務に従事するが、無線やポケットベル等（今では携帯電話でしょう）によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合、③事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けたのち、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後事業場にもどる場合を挙げ、使用者の指揮監督が及んでいる場合については、労働時間の算定が可能なのでみなし時間の適用はないとしています。

通信技術が進歩した現在においては、この適用要件に該当するのは多くはないと言えるでしょうが、近年増加しているテレワーク時において次のいづれの条件も満たす場合には事業場外のみなし労働時間制を適用することができるとし、その存在が見直されていると言えます。

① 情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこと とされていないこと

この解釈ついて、

・ 勤務時間中に、労働者が自分の意思で通信回線自体を切断すること ができる場合

・ 勤務時間中は通信回線自体の切断はできず、使用者の指示は情報通 信機器を用いて行われるが、労働者が情報通信機器から自分の意思で 離れることができ、応答のタイミングを労働者が判断することができ る場合

・ 会社支給の携帯電話等を所持していても、その応答を行うか否か、 又は折り返しのタイミングについて労働者において判断できる場合

には、いずれも①を満たすと 認められ、情報通信機器を労働者が所持していることのみをもって、制 度が適用されないことはない。

② 随時使用者の具体的な指示に基づいて業務を行っていないこと

・ 使用者の指示が、業務の目的、目標、期限等の基本的事項にとどま り、一日のスケジュール（作業内容とそれを行う時間等）をあらかじ め決めるなど作業量や作業の時期、方法等を具体的に特定するもので はない場合には、②を満たすと認められる。

とされていますので、通信技術の進歩のみを以て適用できない古い制度であると結論づけられるものでもありません。