企画業務型裁量労働制を知ろう！

企画業務型裁量労働制を実施することができる事業場は「事業運営上の重要な決定が行われる事業場において」とかつて労働基準法に記載されていましたが、平成15年の改正によりその記述が削除され、事業運営上の重要な決定が行われる事業場に限定されないこととなった。

しかし、いかなる事業場においても企画業務型裁量労働制を実施することができるということになったということではなく、対象業務（後述）が存在する事業場（対象事業場）においてのみ企画業務型裁量労働制を実施することができるものとされていて、その対象事業場の要件についても定められています。

対象事業場とは、対象業務の要件を満たす業務が存在する事業場であって、具体的には以下のような事業場のことです。

㈠    本社・本店である事業場

㈡    ㈠以外の事業場の場合

①    当該事業場の属する企業等に係る事業の運営に大きな影響を及ぼす決定が行われる事業場であり、

　㋑当該事業場の属する企業等が取り扱う主要な製品・サービス等についての事業決定等を行っている事業本部である事業場

　㋺当該事業場の属する企業等が事業活動の対象としている主要な地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画の決定等を行っている地域本社や地域を統括する支社・支店等である事業場

　㋩本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく独自に、当該事業場の属する企業等が取り扱う主要な製品・サービス等についての事業計画の決定等を行っている工場等である事業場         

※個別の製造等の作業や当該作業に係る工程管理のみを行っている場合は、対象事業場ではない。

②    本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく独自に、当該事業場に係る事業の運営に大きな影響を及ぼす事業計画や営業計画の決定を行っている支社・支店等である事業場であり、

㋑本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく独自に、当該事業場を含む複数の支社・支店等である事業場に係る事業活動の対象となる地域における生産、販売等についての事業計画や営業計画の決定等を行っている支社・支店等である事業場

㋺本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく独自に、当該事業場のみに係る事業活動の対象となる地域における生産、販売についての事業計画や営業計画の決定等を行っている支社・支店等である事業場

※本社・本店または支社・支店等である事業場の具体的な指示を受けて、個別の営業活動のみを行っている事業場は、対象事業場ではない。

上記のように、対象事業場に該当するための要件については詳細に示されています。対象事業場に該当するには企業内において上層事業場であって、一概に名称のみでは例示できませんが、本社・本店・統括支社・統括支店といったような企業内において独立した意思決定機能を持つ事業場が該当するのであって、独立性のない支社・支店・営業所・出張所といった事業場が該当するのは希有であり企画業務型裁量労働制の適用は認められ難いものと思われます。

企画業務型裁量労働制を適用するには労基法に規定された事項について労使委員会で委員の五分の四以上の多数による議決をしなければなりません。

五分の四以上の多数による議決とは、労使委員会に出席した委員全員の五分の四以上の多数による議決で足りるとされています。

労基法に規定される決議事項

①    企画業務型裁量労働制の対象とする業務（対象業務）

②    対象労働者の範囲

③    1日の労働時間としてみなす時間（みなし時間）

④    対象労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉確保措置の具体的内容

⑤    対象労働者からの苦情処理のために実施する措置の具体的内容

⑥    制度の適用に当たって労働者本人の同意を得なければならないこと及び制度の適用に労働者が同意しなかった場合に解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないこと

⑦    制度の適用に関する撤回の手続き

⑧    対象労働者に適用される賃金・評価制度を変更する場合に、労使委員会に変更内容の説明を行うこと

⑨    労使委員会の決議の有効期間（3年以内とすることが望ましい）

⑩    労働者の労働時間の状況、健康及び福祉確保措置の実施状況、労働者からの苦情処理措置の実施状況、制度適用に関する労働者の同意及び同意の撤回についての労働者ごとの記録を決議の有効期間中及びその期間満了後5年間（当分の間3年間）保存すること

対象業務については下記いずれにも該当することが必要です。

㋑事業の運営に関する事項についての業務であること

㋺企画、立案、調査及び分析の業務であること

㋩当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務であること 　　　　　　　

㋥当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務であること

①    対象業務となり得る業務例

㋑経営企画を担当する部署における業務のうち、経営状態・経営環境等について調査及び分析を行い、経営に関する計画を策定する業務

㋺経営企画を担当する部署における業務のうち、現行の社内組織の問題点やその在り方等について調査及び分析を行い、新たな社内組織を編成する業務

㋩人事・労務を担当する部署における業務のうち、現行の人事制度の問題点やその在り方等について調査及び分析を行い、新たな人事制度を策定する業務

㋥人事・労務を担当する部署における業務のうち、業務の内容やその遂行のために必要とされる能力等について調査及び分析を行い、社員の教育・研修計画を策定する業務

㋭財務・経理を担当する部署における業務のうち、財務状態等について 調査及び分析を行い、財務に関する計画を策定する業務

㋬広報を担当する部署における業務のうち、効果的な広報手法等にいて調査及び分析を行い、広報を企画・立案する業務

㋣営業に関する企画を担当する部署における業務のうち、営業成績や営業活動上の問題点等について調査及び分析を行い、企業全体の営業方針や取り扱う商品ごとの全社的な営業に関する計画を策定する業務

㋠生産に関する企画を担当する部署における業務のうち、生産効率や原材料等に係る市場の動向等について調査及び分析を行い、原材料等の調達計画も含め全社的な生産計 画を策定する業務

②    対象業務となり得ない業務例

㋑経営に関する会議の庶務等の業務

㋺人事記録の作成及び保管、給与の計算及び支払い、各種保険の加入及び脱退、採用・研修の実施等の業務

㋩金銭の出納、財務諸表・会計帳簿の作成及び保管、租税の申告及び納付、予算・決算に係る計算等の業務

㋥広報誌の原稿の校正等の業務

㋭個別の営業活動の業務

㋬個別の製造等の作業、物品の買い付け等の業務

以上のように、対象業務については企業の現状や課題等について調査及び分析を行い、得られた情報に基づいて事業運営に大きな影響を及ぼす事項についての決定を行うという創造的な能力を駆使するクリエイティブな業務を言うのであって、単なるルーティンワークとは異なると言えるでしょう。