自由な判断で働く！専門業務型裁量労働制を知ろう

労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間の算定が困難な場合に、①原則として所定労働時間または②業務を遂行するために通常所定時間を超えての労働が必要な場合には、当該業務の遂行に通常必要な時間労働したものとみなす制度。

業務の性質上、業務遂行の手段や時間配分等を大幅に労働者の裁量に委ねる業務として法令等で定められた専門的な業務に従事する労働者が労使協定で定めた時間労働したものとみなす制度。

事業の運営に関する事項についての企画・立案・調査および分析の業務であって、業務の性質上、これを適切に遂行するために、業務遂行の手段や時間配分等を大幅に労働者に委ねる業務に従事する労働者が労使委員会の決議で定めた時間労働したものとみなす制度。

協定で定める事項は下記。

①対象業務（法令等で定められた20業務）

②1日の労働時間として算定される時間（みなし労働時間）

③対象業務の遂行の手段や時間配分の決定等に使用者が具体的指示をしないこと

④適用労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉確保措置の具体的内容

⑤適用労働者からの苦情処理のために実施する措置の具体的内容

⑥制度の適用に当たって労働者本人の同意を得なければならないこと

⑦制度の適用に同意しなかった労働者に不利益な取扱いをしてはならないこと

⑧制度の適用に関する同意の撤回の手続き

⑨労使協定の有効期間（みなし時間は時とともに変化するため3年以内が望ましい）

⑩労働時間の状況、健康・福祉確保措置及び苦情処理措置の実施状況、同意及び同意の撤回の労働者ごとの記録を協定の有効期間中及び有効期間満了後5年間（当分の間3年間）保存すること

令和6年4月1日の法改正によって、改正前は必要とされてはいませんでしたが、専門業務型裁量労働制を適用する場合には労働者本人の同意を得ることが必要とされ、同意しない場合でも解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないとされました。また、一旦同意した場合でも撤回できるように撤回の申出先・担当者、撤回の申出方法等同意の撤回に関する手続きを定めておくこととされています。さらに同意の撤回後の処遇等についてもあらかじめ定めておくことが望ましいとされています。不適切な制度の適用によって労働者に過重な労働が課されることがないようにする配慮だと思われます。

労使協定締結後、専門業務型裁量労働制に関する協定届（様式第十三号）によって労働基準監督署に届出なければなりません。これによって、労働者は協定で定めた1日のみなし労働時間労働したものとみなされます。

制度実施に当たっては、協定締結時に確認済の内容となりますが、

①対象業務の遂行の手段や時間配分の決定等に関して、使用者が具体的指示をしない

②対象業務の内容等を踏まえて適切な水準のみなし時間を設定し、給与等相応の処遇を確保する

③適用労働者の健康・福祉措置を実施する

④適用労働者からの苦情処理措置を確保する

⑤同意しなかった労働者や撤回した者に不利益な取扱いをしない

⑥労働時間の状況、健康・福祉確保措置及び苦情処理措置の実施状況、同意及び同意の撤回の労働者ごとの記録を協定の有効期間中及び有効期間満了後5年間（当分の間3年間）保存すること

等に留意して運用することが重要です。