三六協定の締結、していないと従業員に残業させることはできない

三六協定は、労働基準法第36条に基づき、労働時間の延長や休日出勤に関する取り決めを行うための重要な約束です。本稿では、三六協定を正しく締結し、適切に提出するための手順を詳しく解説します。

まず三六協定の締結は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその組合と締結しますが、ない場合には事前に労働者の過半数を代表する労働者代表を選出しその代表者と締結する必要があります。この労働者代表は、労働者の意見を十分に反映させるため、パートやアルバイト等事業場のすべての労働者の過半数を代表していること、三六協定を締結するために過半数代表者を選出することを明らかにした上で投票や挙手などの民主的な手続きより選出すること、管理監督者に該当していないこと等の要件を備えて選出されなければなりません。事業主が指名した場合等は要件に該当しません。要件を欠く場合には三六協定は無効となりますので要注意です。

次に、協定締結にあたって労使双方で協議、合意した内容を基に三六協定書を作成、署名・押印して協定を締結します。この協定には、時間外労働や休日出勤の具体的な条件、上限時間、対象となる労働者の範囲、協定の有効期間などを明記する必要があります。法令に基づく要件を満たすことで、後々のトラブルを回避することができます。

そして三六協定書の締結後は、労働基準監督署に届出する必要があります。この届出は、所定の様式（三六協定届）を使用して行いますが、協定書と協定届は記載事項が重複していることから協定届の作成を以て協定締結に替えることが可能です。協定書と協定届、両者は名前はよく似ていますが、労使間で作成する書類が36協定書、労基署に届出をする書類が36協定届です。

三六協定は適正な手続きを行ってはじめて従業員に残業をさせることができるようになる大切な手続きです。三六協定の締結と届出の重要性を理解し、時間外労働および休日労働が適正なものとなるよう法令遵守を実現しましょう。これにより、安定した職場環境が形成できることを願っています。